Binance Japan

2017年、中国政府がICO（Initial Coin Offering）および暗号資産取引に対する規制を強化したことを受け、Binanceを含む多数の暗号資産関連企業が海外移転を模索した。同年、日本は改正資金決済法を施行し、世界に先駆けて暗号資産交換業の法制度を整備していた^[5]。

Binanceは2017年後半から2018年にかけて、日本語対応サービスを展開し日本人ユーザーの獲得を進めたが、金融庁（Financial Services Agency、FSA）への正式登録を完了しないままサービス提供を継続した。2018年3月、金融庁は正式にBinanceに対し無登録営業として警告を発出した^[6]。

同年、Binanceは日本拠点構想を事実上断念し、運営拠点をマルタに移すと発表した。

2021年6月、金融庁は再びBinanceに対して警告を発出した。金融庁は、Binanceが依然として日本居住者に対してインターネット経由で暗号資産交換サービスを提供していると指摘した。これに対しBinanceは、「日本国内で正式な交換業務は行っておらず、日本ユーザーへの積極的な勧誘もしていない」との立場を表明した^[7]。

Binanceはその後、合法的な日本再参入を目指し、2022年7月に元Kraken Japan代表の千野剛司を日本代表として招聘した^[8]。千野は慶應義塾大学卒業後、2006年に東京証券取引所に入社。日本証券クリアリング機構（JSCC）でのOTCデリバティブ清算プロジェクトの主導、PwC Japan CEO Officeでの勤務を経て、2018年に米暗号資産取引所Krakenに入社。2020年3月よりKraken Japan代表を務めた後、2022年7月よりBinance Japan代表に就任した^[9]。

2022年11月30日、Binanceグループは金融庁（JFSA）登録済みの暗号資産交換業者である株式会社サクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）の全株式を取得した。買収額は非公表。この買収はBinanceにとって東アジア初のライセンス取得となった^[10]。同日より、グローバル版Binance.comは日本国内からの新規ユーザー登録を停止した。

2023年8月1日、「Binance Japan」として日本国内向けサービスを正式に開始した。サービス開始時点で、国内初上場となるBNB（Build and Build）を含む34銘柄の暗号資産を取り扱い、国内最多規模での提供を謳った^[11]。同年12月1日をもって、グローバル版Binance.comにおける日本居住者向けサービスは完全に終了した。

2023年11月21日、グローバルのBinance（法人）およびCEOの趙長鵬（CZ）は、米司法省との司法取引において、マネーロンダリング（資金洗浄）防止法違反・米国制裁違反・無認可送金業務に関する刑事責任を認めた。法人としてのBinanceは43億ドル（約6,400億円）の罰金支払いに同意し、趙はCEOを退任するとともに5,000万ドルの個人罰金に合意した^[12]。趙の後任CEOにはリチャード・テンが就任した。翌2024年4月30日、趙に対して禁錮4カ月の判決が言い渡された^[13]。

なお、これらの法的問題はグローバル法人に係るものであり、関東財務局に登録されたBinance Japanの事業運営に直接的な影響は生じていない。

2025年10月、PayPay株式会社がバイナンスジャパンの株式40%を取得し、資本業務提携を発表^[14]。

2026年1月、Binance Japanはライフカードと提携し、決済額の一定割合がBNBで還元されるクレジットカード「Binance Japan Card」（JCB加盟店対応）の募集を開始した。取扱銘柄数は2026年1月時点で65銘柄に達している^[15]。

2026年4月、Binance JapanとPayPayの連携サービスが拡張し、PayPayマネーで事前入金が可能に^[16]。