fonfun

株式会社fonfun
fonfun corporation
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 2323
2013年7月16日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒151-0073
東京都渋谷区笹塚2-1-6
JMFビル笹塚01 6階
設立 1997年3月3日[1]
業種 情報・通信業
法人番号 6011301016389
事業内容 ソフトウェア開発事業のDXソリューション事業、SaaSや自社プロダクト運営のクラウドソリューション事業を展開
代表者 代表取締役社長 水口翼
資本金 1,000万円（2026年3月末現在）
発行済株式総数 21,294,120株（2026年3月末現在）
売上高 連結21億1,120万円（2026年3月期）
営業利益 連結2億4,232万円（2026年3月期）
経常利益 連結2億7,149万円（2026年3月期）
純利益 連結4億2,480万円（2026年3月期）
純資産 連結14億1,372万円（2026年3月期）
総資産 連結32億8,585万円（2026年3月期）
従業員数 連結280名 単独123人（2026年3月末現在）
決算期 3月31日
会計監査人 監査法人アヴァンティア
所有者 サイブリッジグループ
主要株主 サイブリッジ合同会社 47.29%
サイブリッジグループ株式会社 14.24%
クリアデラ株式会社 4.74%
関係する人物 水口翼
外部リンク 株式会社fonfun

株式会社fonfun（フォンファン、英: fonfun corporation）は、東京都渋谷区に本社を置く企業（旧社名：ネットビレッジ）。

かつてはケータイでPC向けメールを閲覧できるリモートメールほか、主に携帯電話向けモバイルコンテンツを提供する会社であったが、その後ショートメッセージ配信事業に注力。2023年のサイブリッジ合同会社によるTOB（株式公開買付）により経営体制を刷新。水口翼が代表取締役社長に就任した。

概要

iモード（NTTドコモ）の登場から程なくして、他社に先駆けてiモード端末から自宅などのPC向けメールを閲覧できる公式サービスリモートメールを提供し、業績が拡大。2002年9月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（後のジャスダック）に株式上場を果たす。

その後M&Aなどの手法を用いて拡大路線を目指すが、先行投資を伴う事業拡大が失敗し業績は低迷。2008年から2010年にかけて三浦浩之前代表取締役らによる不適切会計が行われ、総額約6億3,000万円が社外に流出[2]。2011年の第三者調査委員会の調査でその全容が明らかになり、会社は元経営陣に対し民事訴訟を提起した（詳細は不適切会計と民事訴訟を参照）。

主なサービス

  • リモートメール - ケータイでPCメールが閲覧できるサービス[3]
  • バンソウSMS - SMS一斉送信・API連携サービス
  • コールコネクト（CallConnect） - クラウド電話システム
  • らく診 - 法人向けオンライン診療プラットフォーム

沿革

詳細は公式サイトの沿革[4]を参照。

年月出来事
1997年3月3日ゲーム会社のイマジニアの関連会社[5]として、同社から独立した飯田祥一によって、ネットビレッジ株式会社設立[1]
1997年6月日本高速通信株式会社（テレウェイ、現：KDDI）と業務提携を締結
1997年9月コナミと業務提携を締結[6]
2002年9月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（後のジャスダック）に株式上場[1]
2006年10月株式会社fonfunに社名変更[1]
2008年〜2010年当時の代表取締役三浦浩之ら3名が不適切な取引等を実施し、合計約6億3,000万円の会社資金が社外に流出[2]
2009年1月19日大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン部門）より監理銘柄（確認中）に指定[7]
2009年5月26日浮動株時価総額が5営業日連続で3億円を超えたため監理銘柄の指定解除[7]
2009年12月香水生活事業の譲渡
2011年3月1日第三者調査委員会の調査結果を公表。三浦浩之代表取締役ら3名の不正行為が確認される[2]
2011年4月7日三浦浩之代表取締役および前取締役2名（佐藤充・津田真吾）の辞任届を受理[8]
2011年8月25日証券取引等監視委員会が課徴金1,963万円の納付命令を勧告[9]
2011年9月29日金融庁が課徴金1,963万円の納付命令を正式決定[10]
2011年11月30日課徴金1,963万円を納付[11]
2011年12月13日元代表取締役三浦浩之・元取締役佐藤充・元取締役津田真吾の3名を被告として東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起。訴状は12月24日に津田氏、12月26日に三浦氏・佐藤氏に送達[11]
2013年7月16日東京証券取引所に上場（JASDAQ市場から移行）
2014年5月12日東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟の判決。当社の請求が全面的に認められる[11]
2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証スタンダード市場に移行
2023年5月16日サイブリッジ合同会社がTOBを開始（買付価格1株455円）[12]
2023年6月10日代表取締役社長・林和之が逝去。同日付で代表取締役を退任[13]
2023年6月13日取締役会において八田修三（取締役経営管理部部長）を代表取締役社長に選定[14]
2023年6月27日サイブリッジ合同会社によるTOB期間終了
2023年6月28日取締役会において水口翼を代表取締役社長に選定。新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を発表[14][15]
2024年合同会社selfree（CallConnect運営）・グルーコードコミュニケーションズ株式会社・株式会社イー・クラウドサービスを完全子会社化（イー・クラウドサービスは2024年9月本体へ吸収合併）[16]
2025年株式会社M&A DXの株式を取得し持分法適用会社化[17]。法人向けオンライン診療事業「らく診」を買収[18]

不適切会計と民事訴訟

不正行為の経緯と手口

2008年から2010年にかけて、当時の代表取締役であった三浦浩之および前取締役の佐藤充・津田真吾の3名が、会社資金に関する不適切な取引等を行っていたことが判明した[2]。

第三者調査委員会の調査によれば、これら3名は当時の筆頭株主（調査報告書では「大株主A」と匿名表記）との関係が悪化し、「Ａ関係者を当社株主から一掃するために、社外の協力者によってＡ関係者が保有する当社株式を取得させようと試み、実体のない取引名目等により当社から株式取得資金等を流出させたものである」とされる[2]。総額は約6億3,000万円に上った[2]。

2008年3月31日時点の有価証券報告書において、同時点の筆頭株主として榎本大輔が記載されており[19]、同氏が「大株主A」に該当するとみられる。また、第三者調査委員会資料における「受け皿会社B」については、2008年8月4日にEDINETへ大量保有報告書を提出した株式会社ASK（代表取締役：高柳安宏）が該当するとみられる[20]。

資金流出には、システム設計・開発委託料、ソフトウェア仮勘定、前渡金、投資有価証券、子会社貸付金、長期貸付金、コンサルティング費用、モバイルコンテンツ開発外注費といった名目が偽装的に使用された[2]。

関与した役員ごとの不正関与額は以下のとおりである[2]。

氏名役職関与額（概算）
三浦浩之代表取締役約6億3,000万円（全体）
佐藤充取締役約4億2,000万円
津田真吾取締役約3億8,000万円

不正前後の主要株主の変化

不正行為の前後で主要株主構成が大きく変動した。

① 不正前（2008年3月31日時点）[19]

順位株主名比率
1榎本大輔9.83%
2アストリックスチャレンジ1号投資事業組合8.25%
3アストリックスチャレンジ2号投資事業組合7.45%
4ソシエテ ジェネラル バンク アンド トラスト（シンガポール）4.28%
5株式会社オープンループ（代表取締役 駒井滋）3.96%
6クレディット スイス チューリッヒ3.01%
7佐藤宣幸2.64%
8松井証券株式会社2.35%
9ゲインウェル セキュリティーズ1.88%
10三浦浩之1.55%

↓ 2008年8月：会社資金を流用した株式代金・借入返済により、榎本氏ら側の株式が受け皿会社ASKへ移動

② 受け皿会社（ASK）段階（2008年8月〜2009年2月）[20]

株主名比率備考
株式会社ASK（代表取締役：高柳安宏）約25%前後榎本大輔・アストリックス1号・2号の株式（合計約25.5%）を受け取った受け皿会社とみられる
その他（ソシエテジェネラル系等）—①の4〜9位はほぼ継続保有とみられるが詳細は大量保有報告書（EDINET）参照
三浦浩之約1.55%前後継続保有

↓ 2009年2月13日：ASKが変更報告書提出。同月18日、三浦浩之・佐藤充・津田真吾・小松昌弘の4名が一斉に大量保有報告書を提出

③ 三浦ら個人への分散後（2010年3月31日時点）[21]

順位株主名比率備考
1株式会社光通信19.35%
2三浦浩之9.42%①の10位から急浮上
3津田真吾4.89%当時、一部について実質所有者を調査中と注記
4佐藤充4.81%当時、一部について実質所有者を調査中と注記
5大阪証券金融株式会社3.78%
6ソシエテ ジェネラル系口座3.45%①の4位から継続
7クレディット スイス チューリッヒ2.43%①の6位から継続
8ゲインウェル セキュリティーズ1.52%①の9位から継続
9グローバルフィナンシャルグループ株式会社1.50%
10浜田研史1.12%

（注）提出当時の有価証券報告書では、津田真吾・佐藤充名義株式の一部について「実質所有者が確定しておらず詳細は調査中」と注記されていた[21]。

過年度決算の大幅訂正

不正が判明したことにより、過年度の決算が大幅に訂正された[2]。主な影響は以下のとおりである。

事業年度・科目訂正前訂正後影響
平成21年（2009年）3月期 当期純利益（連結）▲1,680百万円▲2,160百万円▲480百万円の悪化
平成22年（2010年）3月期 当期純利益（連結）13百万円45百万円+31百万円（改善）
平成23年（2011年）3月期末 純資産——約4億円の毀損（見込み）

[2]

管理銘柄への指定

不適切な会計処理に関連する問題を受け、2009年1月19日、大阪証券取引所（当時JASDAQ部門）より監理銘柄（確認中）に指定された[7]。その後、同年5月26日、浮動株時価総額が5営業日連続で3億円を超えたことにより指定解除となった[7]。

役員の辞任と経営刷新

2011年3月1日付で第三者調査委員会の調査結果が公表されクロ判定が下ると、三浦浩之・佐藤充・津田真吾の3名はすでに3月中に辞任届を提出しており、同年4月7日付でその受理が発表された[8]。これを受けて全取締役・全監査役が刷新された。前執行役員の林和之が新代表取締役社長に就任した[2][22]。

行政処分（課徴金）

不正会計に関し、当局から行政処分が行われた。2011年8月25日、証券取引等監視委員会が課徴金1,963万円の納付命令を勧告[9]。同年9月29日、金融庁が正式に決定した[10]。

対象は有価証券報告書・四半期報告書計10件（貸倒引当金の過少計上・債務保証損失引当金の不計上等）のほか、2009年10月30日提出の有価証券届出書（増資）における虚偽記載（別途463万円の課徴金計上）を含む[9]。たとえば2008年8月13日提出の第13期第1四半期報告書では、連結四半期純損益を本来▲264百万円とすべきところ▲123百万円と記載していた[10]。

2011年11月30日、課徴金1,963万円が納付された[11]。

民事訴訟と判決

2011年7月20日、被告ら3名から損害賠償の一部として6,267万1,961円が支払われたが、残余の支払いが行われなかったため、同年12月13日、fonfunは東京地方裁判所に元代表取締役および元取締役2名を被告とする損害賠償請求訴訟を提起した[11]。請求額は総額6億3,593万6,868円（その後、別途92万円の弁済を受け6億3,501万6,868円に変更）および遅延損害金であった[11]。訴状は2011年12月24日に津田真吾氏に、同月26日に三浦浩之氏・佐藤充氏に送達された[11]。

2014年5月12日、東京地方裁判所は当社の請求を全面的に認める判決を言い渡した[11]。

被告支払命令額遅延損害金起算日備考
三浦浩之（元代表取締役）6億3,501万6,868円2011年12月26日から年5分うち4億2,391万6,868円は佐藤充・津田真吾と連帯
佐藤充（元取締役）4億2,391万6,868円2011年12月26日から年5分三浦浩之・津田真吾と連帯
津田真吾（元取締役）4億2,391万6,868円2011年12月24日から年5分三浦浩之・佐藤充と連帯
訴訟費用被告らの全額負担

[11]

なお、新経営陣は民事上の責任追及は行う方針とした一方、刑事告訴については行わないとしていた[22]。

株価操縦事件（2013年）

2014年12月19日、証券取引等監視委員会（SESC）は、fonfun株を対象とした市場操縦の疑いで犯則嫌疑者を神戸地方検察庁に刑事告発した[23]。

犯則事実によれば、実行期間は2013年4月16日から4月23日までの6取引日であった[23]。手口は、知人やその妻名義を借用した連続した成行注文・高値指値注文によって合計約4万株を買い上げ株価を吊り上げるとともに、知人名義の売りと妻名義の買いを一致させる仮装売買（約6,000株）により出来高を不自然に膨らませるものであった[23]。株価が十分上昇した後、合計11万株を売り抜けて不当な利益を得たとされる[23]。

SESCが告発したのは嫌疑者個人であって、会社としてのfonfunが告発されたものではない。

歴代代表取締役

代氏名就任退任在任期間備考
初代飯田祥一1997年3月3日2004年10月頃約7年7ヶ月イマジニア関連会社として独立し、ネットビレッジ株式会社を創業[24]。2002年大証ナスダック・ジャパン上場時も社長
2代三浦浩之2004年10月頃2011年6月28日頃
（辞任届受理は同年4月7日）		約6年8ヶ月2008〜2010年の不適切会計（約6.3億円流出）により第三者調査委員会のクロ判定を受け辞任[8]
3代林和之2011年6月28日2023年6月10日（逝去）約12年（最長在任）前執行役員から昇格[2]。2014年5月12日の東京地裁全面勝訴判決を指揮。2023年6月10日に逝去し同日付で退任[13]
4代八田修三2023年6月13日2023年6月28日わずか15日間林和之氏逝去に伴い取締役会で緊急選定。元取締役経営管理部部長で、訴訟判決IRの問合せ先責任者を務めた[11]。TOB完了後に水口翼氏へ引き継ぎ、取締役経営管理部部長へ復帰[14]
5代（現職）水口翼2023年6月28日在任中1982年生、青山学院大学在学中に起業。2004年シンクマーク（現サイブリッジグループ）代表。2020年よりfonfun社外取締役。TOBを経て就任[25][14]

エピソード

コナミとの提携
1997年9月コナミと業務提携を締結[6]。コナミエンターテイメントファンクラブが展開する会員冊子「コナミマガジン」のCD-ROM版「カタROM コネクション」の事業を展開。CD-ROMには、仮想空間「あちゃらビレッジ」開設記念としてインターネット接続キットが収録された。「あちゃらビレッジ」とは、リクルートが発行していたインターネット情報誌『あちゃら』のウェブサイト版で音楽・スポーツ・ファッション情報のリンク集などが集約された仮想空間。
新社名
2006年、新会社名を「登竜門 (コンペポータルサイト)」にて公募した[26]。

脚注

  1. 1 2 3 4 “ネットビレッジ（株）（2006年10月より（株）fonfunに社名変更）”. サイバーシルクロード八王子 (2002年8月29日). 2024年11月30日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 『第三者調査委員会の調査結果に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社fonfun、2011年3月1日。2026年5月4日閲覧。
  3. ↑ “iモードで一般のメールが読める！　ネットビレッジが「リモートメール」を開始”. INTERNET Watch (1999年6月1日). 2012年9月6日閲覧。
  4. ↑ “沿革”. 株式会社fonfun. 2024年11月30日閲覧。
  5. ↑ “ネットビレッジが、仮想都市システムのモニターを15日から募集”. INTERNET Watch (1997年3月10日). 2024年11月30日閲覧。
  6. 1 2 『コナミプレスリリース』（プレスリリース）コナミ、1997年9月1日。2026年5月4日閲覧。
  7. 1 2 3 4 “有価証券報告書 第13期（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）” (PDF). 株式会社fonfun (2009年6月29日). 2026年5月4日閲覧。
  8. 1 2 3 “事件化へーー「fonfun」代表らによる巨額資金流出”. アクセスジャーナル (2011年4月14日). 2026年5月4日閲覧。
  9. 1 2 3 “課徴金納付命令の勧告について”. 証券取引等監視委員会 (2011年8月25日). 2026年5月4日閲覧。
  10. 1 2 3 “課徴金納付命令について”. 金融庁 (2011年9月29日). 2026年5月4日閲覧。
  11. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 『訴訟の判決に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社fonfun、2014年5月12日。2026年5月4日閲覧。
  12. ↑ 『サイブリッジ合同会社による当社株式に対する公開買付けに係る意見表明並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動の見込みに関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社fonfun、2023年5月15日。2026年5月4日閲覧。
  13. 1 2 『代表取締役社長の逝去に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社fonfun、2023年6月12日。2026年5月4日閲覧。
  14. 1 2 3 4 『代表取締役の異動（社長交代）に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社fonfun、2023年6月28日。2026年5月4日閲覧。
  15. ↑ 『新中期経営計画（プロジェクトフェニックス）』（プレスリリース）株式会社fonfun、2023年9月26日。2026年5月4日閲覧。
  16. ↑ “fonfun＜2323＞、Webアプリケーション開発のイー・クラウドサービスを子会社化”. ストライクM&Aニュース (2024年7月30日). 2026年5月4日閲覧。
  17. ↑ “株式会社Ｍ＆ＡＤＸの株式の取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ”. 日本経済新聞 (2025年7月8日). 2026年5月4日閲覧。
  18. ↑ “fonfun、オンライン診療プラットフォームサービス事業を買収”. 日本M&AセンターM&Aニュース (2025年8月5日). 2026年5月4日閲覧。
  19. 1 2 “有価証券報告書 第12期（平成19年4月1日〜平成20年3月30日）” (PDF). 株式会社fonfun (2008年6月30日). 2026年5月4日閲覧。
  20. 1 2 “主要株主に関する開示（2009年2月12日）”. 株式会社fonfun (2009年2月12日). 2026年5月4日閲覧。
  21. 1 2 “訂正有価証券報告書 第14期（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）” (PDF). 株式会社fonfun (2011年7月5日). 2026年5月4日閲覧。
  22. 1 2 “前社長らの責任を追及しない「fonfun」新経営陣の不可解”. アクセスジャーナル (2011年7月4日). 2026年5月4日閲覧。
  23. 1 2 3 4 “株式会社fonfun株券に係る株価操縦事件の告発について”. 証券取引等監視委員会 (2014年12月19日). 2026年5月4日閲覧。
  24. ↑ “ネットビレッジが、仮想都市システムのモニターを15日から募集”. INTERNET Watch (1997年3月10日). 2026年5月4日閲覧。
  25. ↑ “会社概要・グループ企業”. 株式会社fonfun. 2026年5月4日閲覧。
  26. ↑ “ネットビレッジ社名公募”. 登竜門. 2026年5月4日閲覧。

外部リンク

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