NTT DATA, Inc.

株式会社NTT DATA, Inc.
NTT DATA, Inc.
本社（豊洲センタービル。写真左側）
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
東京都江東区豊洲三丁目3番3号
設立 2006年7月5日
（株式会社ラサータ）
業種 情報・通信業
法人番号 1010401062934
事業内容 NTT DATAのグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等
代表者 Abhijit Dubey（代表取締役社長）[1]
資本金 3400億5100万円（2025年3月31日）[2]
売上高 208億5900万円（2025年3月期）[2]
営業利益 減少18億3600万円（2025年3月期）[2]
経常利益 減少24億2700万円（2025年3月期）[2]
純利益 減少38億5700万円（2025年3月期）[2]
純資産 1兆8263億9400万円（2025年3月期）[2]
総資産 2兆140億5800万円（2025年3月期）[2]
決算期 3月31日
主要株主 （2025年3月31日現在）
関係する人物 佐々木裕（元社長）
外部リンク https://www.nttdata.com/jp/ja/about-us/nttdata-inc/

株式会社NTT DATA, Inc.（エヌティティデータインク）は、NTTデータグループの子会社であり、NTTグループの法人向けグローバルソリューション事業を統括する。

2006年7月5日に、株式会社ラサータの商号で設立[3]。その後の2018年8月には、NTTグループのグローバル持株会社の初代NTT株式会社に改組。そして、2022年10月1日付で、現在の体制へと再度移行した（後述）。

概要

1999年以降のNTTグループでは、日本電信電話（現・2代目NTT）を統括持株会社、その傘下に地域通信会社のNTT東日本・NTT西日本、長距離・国際通信事業のNTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）をそれぞれ置く体制をとっていた。

2010年代に入り、NTTコミュニケーションズ、ディメンションデータ[4]、NTTデータ、NTTセキュリティの長距離・国際通信事業関連の4社を中心としたサービスの提供力の強化とグループ連携を高めることで、海外事業の売上高は2兆円規模となった。

一方で、技術革新が急激に進んでいることから、それに伴ったビジネスモデルなどの変革同様に急加速化していることから、NTTグループ全体で新たな価値を想像し、グローバル市場でに競争力を高める必要性が浮上した。

そこで、2018年10月1日、日本電信電話の傘下に、グローバル持株会社の初代NTT株式会社（NTT・インク）を設立しNTTコミュニケーションズ、ディメンションデータ、NTTデータ、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute, Inc.（米国法人）の以上5社を傘下に収めた[5]。これによって、グローバルガバナンスの強化と世界的な市場に精通した人材の知見や、経験をNTT・インクのマネジメントに取り入れて、NTTグループ全体の競争力と収益性の強化・向上に努める。また、NTTデータを除くNTT・インク傘下4社の海外事業の統合新会社のNTT Limitedを設立した[6]。さらに、R&Dの強化を目指すため、投資ファンドのNTT Venture Capital, L.P.（米国）を設立。NTT Venture Capitalはグローバル市場で特に成長の見込めるテクノロジーを中心に投資を活発化させるとともに、日本国外の先進的学術研究機関やベンチャーキャピタルコミュニティーなどの人的ネットワークの活用を図る[7]。

なお、NTTデータは経営の独立性とブランド維持の関係上、統合後もそれまでの経営形態を維持し、その他4社などのグループとの連携を図っていくとした。

年表

  • 2006年（平成18年）
    • 7月5日：株式会社ラサータ設立[3]。
  • 2018年（平成30年）
    • 8月8日：商号をラサータから、NTT株式会社（英: NTT, Inc.）に変更[3]。
    • 10月1日：NTTグループの法人向けグローバル事業の再編に伴い、同事業を統括するグローバル持株会社に改組[8]。NTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）、NTTデータなど5社を子会社化[9]。
  • 2022年（令和4年）
    • 1月1日：保有するNTTコミュニケーションズの全株式を、同じくNTTグループのNTTドコモに売却[10]。NTTグループの長距離・モバイル通信事業を、NTTドコモグループに一元化。
    • 5月10日：親会社の日本電信電話とともに、グローバル事業の再編を正式に発表[11]。
      1. 同年10月をめどに、NTT・インクとNTTデータの資本関係（親子関係）を逆転させる形で、NTT・インクをNTTデータ（55.0％）と、日本電信電話（45.0％）の共同保有体制とする。
      2. 翌2023年7月をめどに、NTTデータを持株会社に移行させる[12]。
    • 10月1日：NTT・インクを、NTTデータの海外事業統括会社の株式会社NTT DATA, Inc.に改組[13]。
  • 2023年（令和5年）
    • 7月：親会社のNTTデータが持株会社に移行。NTTデータグループの直接子会社となる[14]。
    • 9月29日：NTT DATA Business Solutions AG（ドイツ）が、ブラジルのSaaSソリューションカンパニーのConexos Informatica Ltda.の発行済み株式の50.0%超を取得[15]。
    • 11月9日：NTT DATA Business Solutions AGが、イギリスのSAPクラウド・デジタルビジネスのSapphire Systems, Inc.の発行済み全株式を取得[16]。
  • 2024年（令和6年）
    • 4月：NTT DATA, Inc.とNTT Limitedの地域体制を、EMEAL（欧州、中東、アフリカ、中南米）・APAC・North Americaに再編[17]。
    • 6月11日：NTT DATA Business Solutions AGが、インドの製薬会社向けSaaSソリューションカンパニーのProvenTech Consulting Pvt. Ltd.を買収[18]。
    • 10月15日：NTT DATA Business Solutions AGが、ブラジルのServiceNowソリューション導入支援サービスのAoop Solution Digitals Ltda.を買収[19]。
    • 11月29日：インドのGoogle Cloud関連サービスのNiveus Solutions Pvt. Ltd.を買収することで、同社と基本合意[20]。
  • 2025年（令和7年）
    • 12月5日：NTT DATA Business Solutions AGが、ブラジルのアグリビジネス業界向けのSAPソリューションカンパニーのSPRO CONSULTORIA E INFORMATICA LTDA.を買収[21]。
    • 12月25日：NTT DATA Business Solutions AGが、ノルウェーのServiceNow導入支援サービスのThe Cloud Peple Group ASを買収[22]。
  • 2026年（令和8年）
    • 1月13日：NTTリミテッド・ジャパン（NTT Limitedの日本法人）、住友商事、JA三井リースの3社合弁で、日本とアジアをつなぐ海底通信ケーブルを運営するIntra-Asia Marine Networksを設立することを正式に発表[23]。
    • 2月12日：Dimension Data Middle Eastが、ドバイのAWS関連サービスプロバイダのZero&One Holding Limitedを買収することでZero&One社と合意[24]。

グループ会社

→「NTTグループ § NTT DATA」、および「NTTデータグループ § グループ企業」も参照

参照：[25]

NTT Data International L.L.C.
北米事業子会社の統括。NTT DATA, Inc.（100.0%）
NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.
EMEA・中南米事業子会社の統括。NTT DATA, Inc.（100.0%）
NTT Asia Pacific Pte. Ltd.
APAC事業子会社の統括。NTT DATA, Inc.（100.0%）

NTT Global Sourcing, Inc.

グローバル調達専門会社。NTT DATA, Inc.（100.0%）
<<NTT Ltd.>>
NTT Limited（NTT Ltd.）
世界有数のグローバルテクノロジサービスプロバイダ。NTT DATA, Inc.（100.0%）

【北米】

  • NTT America HoldingsⅡ, Inc.：北米子会社の統括・管理。NTT Ltd.（100.0％）

【EMEA・中南米】

【APAC】

【ネットワーク・セキュリティ】

【データセンター】

  • NTT Global DATA Centers Holding Asia Pte. Ltd.（100.0％）：アジア事業子会社の統括
  • NTT Global DATA Centers Holding EMEA（100.0%）：EMEA事業子会社の統括
  • NTT Global DATA Centers Americas, Inc.（100.0%）
<<ディメンション・データ>>

Dimension DATA Investments South Africa (Pty) Ltd.

南アフリカ事業子会社の統括・管理。NTT Ltd.（85.0%）

【アフリカ】

  • Dimension DATA Middle East and Africa (Pty) Ltd.（100.0%）：アフリカ事業子会社の統括

【APAC】

  • Dimension DATA Asia Pacific Investment BV（100.0%）：APAC事業子会社の統括

【欧州】

  • Dimension DATA International Limited（100.0%）：欧州でのシステムインテグレーション・マネージドサービス等

脚注

  1. ↑ 森岡麗 (2024年5月13日). “順風下にバドン受けたNTTデータG佐々木新社長、『3方針』で国内外の課題克服なるか”. 日経クロステック. 日経BP. 2026年1月17日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 “2024年度（第31期）決算公告” (PDF) (Press release). NTT DATA, Inc. 2026年1月17日閲覧.
  3. 1 2 3 “株式会社NTT DATA, Inc.の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁 (2022年10月21日). 2026年1月17日閲覧。
  4. ↑ NTTが買収したディメンション・データ　その実像は（2011.5.23、小池良次、日本経済新聞） 当時南アフリカ共和国所在
  5. ↑ 志田義寧 (2018年8月7日). “NTTがグローバル持株会社を設立へ、澤田社長「競争力強化図る」”. ロイター通信. 2026年1月17日閲覧。
  6. ↑ Maiko Takahashi (2018年8月8日). “NTT：海外事業強化へ、グループ5社統合 - 中間持ち株会社設立”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2026年1月17日閲覧。
  7. ↑ “NTTグループにおけるグローバル事業の更なる成長に向けて”. 日本電信電話（当時） (2018年8月7日). 2026年1月17日閲覧。
  8. ↑ 「NTT、海外戦略担う中間持ち株会社を設立へ」『産経新聞』産経新聞社、2018年8月7日、夕刊。
  9. ↑ 高橋舞子 (2018年8月7日). “NTT：海外事業強化へ、グループ5社統合 - 中間持ち株会社設立”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2026年4月21日閲覧。
  10. ↑ 谷井将人 (2021年10月25日). “ドコモ、NTTコム・コムウェアの子会社化を正式発表　方針統一で競争力強化”. ITmedia NEWS. ITmedia. 2026年1月17日閲覧。
  11. ↑ 飯塚直 (2022年5月9日). “「NTT, Inc.」「NTT Limited」がNTTデータ傘下に -- NTTがグローバル事業を再編”. CNET Japan. CNET. 2026年1月17日閲覧。
  12. ↑ 小島昇 (2022年5月10日). “NTTがグループの法人向け海外事業を再編、NTTデータ傘下に統合してグローバル展開強化”. Web担. インプレス. 2026年1月17日閲覧。
  13. ↑ “株式会社NTT DATA, Inc.の設立が完了”. NTT DATA, Inc. (2022年10月6日). 2026年1月17日閲覧。
  14. ↑ “NTTデータ、持株会社体制後の会社名を決定”. ZDNET Japan. ZDNet (2023年2月22日). 2026年4月21日閲覧。
  15. ↑ “NTT DATA Business SolutionsによるブラジルConexos社の買収について”. NTT DATA. NTT DATA, Inc. (2023年9月29日). 2026年4月21日閲覧。
  16. ↑ “NTT DATAがSAPクラウド・デジタルビジネス強化のため英国のSapphire Systemsを買収”. M&A ニュース. M&Aキャピタルパートナーズ (2023年11月9日). 2026年4月21日閲覧。
  17. ↑ “2024年度からの新たな事業運営体制ならびにリーダーシップチームの任命について”. NTT DATA. NTT DATA, Inc. (2023年10月2日). 2026年4月21日閲覧。
  18. ↑ 早川竜太 (2024年6月12日). “NTTデータグループ、インドのSaaS企業を買収 - 製薬分野の事業を強化”. マイナビニュース. 2026年4月21日閲覧。
  19. ↑ “NTT DATA, Inc.、ServiceNowソリューションのコンサルティング・システム導入などのブラジルAoop社を買収”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2024年10月15日). 2026年4月21日閲覧。
  20. ↑ 森岡麗 (2024年11月29日). “NTTデータインクがインド企業買収へ、Google Cloud人材約1000人を獲得”. 日経クロステック. 日経BP. 2026年4月21日閲覧。
  21. ↑ Enterprise Zine 編集部 (2025年12月5日). “NTT DATA、ブラジルのSAPソリューションプロバイダーを買収　アグリビジネス領域へ参入強化”. Enterprise Zine. 翔泳社. 2026年4月21日閲覧。
  22. ↑ “NTTデータ、ドイツ法人を通じてノルウェーのIT企業買収”. 日本経済新聞社 (2025年12月25日). 2026年4月21日閲覧。
  23. ↑ 加納恵 (2026年1月13日). “NTTデータグループら海底通信ケーブルの新会社を設立 -- 総事業費は1500億円規模”. ZDNET Japan. ZDNet. 2026年4月21日閲覧。
  24. ↑ Enterprise Zine 編集部 (2026年2月12日). “NTT DATA、ドバイのAWS関連サービスプロバイダー「Zero&One」を買収”. Enterprise Zine. 翔泳社. 2026年4月21日閲覧。
  25. ↑ “第37期 有価証券報告書”. NTTデータグループ (2025年6月20日). 2026年1月17日閲覧。

外部リンク

This article is issued from Wikipedia. The text is available under Creative Commons Attribution-Share Alike 4.0 unless otherwise noted. Additional terms may apply for the media files.